解決方法

亡母が住んでいた実家母屋と、隣接地に長屋（昔は貸家だったようだが現状は空き家）があるが、登記簿上の記載と固定資産税課税明細に記載の現況が一致せずAさんは事情がわからないし実家に資料も見当たらない。まずは現状把握が必要な状況でした。そこで土地家屋調査士に見積りの上、家屋の調査を依頼。数十年にわたり増改築等繰り返したことにより構造、床面積など登記と現況の相違が起こっていること、登記があるが既に存在しない付属建物も確認された。この結果を受けて、司法書士による相続登記とあわせて土地家屋調査士が建物表題部の更正登記、滅失登記を行った。近年に建替済だった母屋は買い手がつきすぐに売却。長屋は、Aさんの事業経営に活用するとのこと。専門家のおかげできれいに整理できてよかったですと、喜んでいただけました。

解決方法

推定相続人は実の兄、姉らがいるがいずれも遠方の他府県に住んでおりいざというときに迷惑をかけられない。また、自分よりひとまわりくらい若い友人がいて、いざというときは後見人になって身の回りの世話もしてあげるといってくれているが、親しくしているとはいえ他人との間でそのような関りを持ちたくない。ところが、自宅鍵や手提げ金庫鍵の保管場所、キャッシュカードの暗証番号まで聞かれて教えてしまった。うまく断れないでずるずるきてしまったがなんとかしたいとのこと。弁護士の紹介も検討したが、司法書士のサポートを得て任意後見契約と死後事務委任契約、遺言の公正証書を公証役場で一緒に作成。友人には、意を決して自分で「専門職にすべて任せたからもう大丈夫。今までありがあとう。」と感謝の意を伝えて解決となり、安心いただけました。

解決方法

認知症気味とはいえ、自分のお金を自由につかえない母を不憫に思い、また弟夫婦は母の預貯金の残高や収支など管理状況を一切おしえてくれず信用できないとのこと。兄弟間では解決が難しいとのことで、やむなく家庭裁判所に後見開始申立て。住所地近隣の弁護士が成年後見人に選任された。以後、専門職報酬が発生することになったが、母の財産状況が明らかになり安心した。相続時にはまたもめるかもしれないが致し方ない。今回は、母の財産管理が弟夫婦の手を離れただけでもよかったですと、感謝していただけました。

解決方法

亡父の相続の際には相続財産であった農地に抵当権を設定、相続税の納税猶予を受けていた。金融資産が前回より減っていたが、多数ある不動産評価や保険の取扱いその他、素人ではわからないとのことで依頼されました。税理士に見積の上で試算から入り、結果、やはり申告・納税が必要であることがわかりました。税理士に提供する資料の準備からお手伝いさせていただき、お客様は税理士への直接連絡をためらってしまうことから、間に入って諸連絡も窓口となって対応する点についても気を使わずに済んでよかったですと、おっしゃられていました。依頼から約５ヶ月、打ち合わせを重ね、丁寧な説明と専門家の安心を得られて、とても満足いただけたとのことです。

解決方法

まず、司法書士のサポートで相続人調査を行い、住民登録が行方不明になった当時の住所のままであること、郵便が「宛所に尋ねあたりません」となることを確認しました。家族の協力を得て管轄警察署で行方不明者届に関する証明書を取得。家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立て、選任された弁護士が家裁の許可を得た上で、他の相続人との遺産分割協議がまとまり、解決に至りました。また、被相続人は事業法人の経営者であったため、その法人の解散・清算に向けた諸手続きを司法書士が対応、連携した税理士は、自社株評価とあわせて本件の相続税申告要否の検討も対応しました。
「自分たちでは考えつかない手順ばかりで、行き詰った時点ですぐに相談してよかった。」と感謝の言葉をいただきました。