介護保険(要介護認定)

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めーぷるの[要介護認定]申請サポート

骨折などの怪我、認知症やその他の病気(入院を含む)によって、介護は「ある日突然必要になる」ケースが多く見受けられます。

めーぷるでは、介護保険サービスを利用するために必要な要介護認定を受ける手続きをお手伝いいたします。

要介護認定とは、その人がどのくらい介護を必要としているかを判定するもので、認定の結果(要支援1・2/要介護1~5)に応じて利用できる介護保険サービスの種類や量が決まり(変わり)ます。

介護保険制度では、次のようなサービスを1~3割分の自己負担額で受けることができます。

サポート内容の一例

  • 訪問介護

    ヘルパーが自宅に来て、身の回りのこと(法律で定められた内容)を手助けします。

  • 訪問入浴介護

    スタッフが自宅に来て、部屋の中に浴槽を設置し洗髪や洗身を実施します。

  • 訪問看護

    看護師が自宅に来て、健康状態の確認や医療処置(医療資格者しかできない内容)を実施します。

  • 訪問リハビリ

    リハビリ専門職(セラピスト)が自宅に来て、個別プログラムのリハビリを実施しす。

  • 通所介護(デイサービス)

    自宅から施設に通って、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けます。

  • 通所リハビリ(デイケア)

    自宅から施設に通って、個別や集団プログラムのリハビリを受けます。

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)

    最短1泊2日~対応施設に宿泊して食事や入浴等のサービスを受けます。

  • 福祉用具貸与、販売

    電動ベッドや車いす等をレンタルしたり、屋内用トイレ等を購入したりできます。

  • 住宅改修

    自宅内外の必要箇所に手すり等を取り付けたり段差を無くしたりするなどの工事を行います。

こんな症状には要注意!

介護保険サービスは医療保険サービス(病院等)と違って、いつでも好きな時にサービスが受けられるものではありません。
なぜなら、介護保険サービスを利用したい場合には、原則として『事前』に要介護認定を受け、要介護度の違いによる利用可能なサービスの種類や量を把握しておく必要があるからです。

いざという時に慌てずに済むよう、家族が同居あるいは定期的に交流している場合は、少しでも「今までと何か様子が違う…?」という異変に気付いたら、それが「いつ頃からなのか?」が分かるように時系列でメモを取っておきましょう。

めーぷる窓口での相談や、要介護認定の訪問調査時(詳しくは後述)に活用できるようにしてスムーズに現状を把握できます。

要介護認定チェックリスト

  • 怪我など明確な原因がないにも関わらず、 日課(料理などの家事)や趣味 をしなくなった。正しくできなくなってきた。
  • 性格が変わったように感じる。 例:穏やか→怒りっぽい / 几帳面→ずぼらになる / きれい好き→部屋が散らかり放題でも平気
  • 財布が小銭だらけになっている (小銭を使わず紙幣だけで買い物をしている可能性がある)。
  •  変な歩き方をしている・突然「足や腰が痛い」と言うためよく聞いてみると、1週間以上前に尻もちをついたり転んだりしていた。
  • トイレまでの移動や便座に座るまでが間に合わず、 尿や便で衣服を汚す ことが増えてきた。
  • 定期的な服薬(朝昼晩の一日3回など)を飲み忘れる ことが増えてきた。
  • 玄関の鍵や通帳など、 身近な貴重品が「ない」 と言って探している(保管場所を思い出せない)ことが増えてきた。
  • 数分前の会話や出来事を覚えておらず、その 同じ内容を何度も言ったり尋ねたり することが増えてきた。

申請手続きをサポートします

       

要介護認定を受けるためには、専門調査員による訪問調査を予約(申請手続き)する必要があります。

申請手続きは、本人や家族が行うだけではなく、第三者に委託することもできます。

めーぷるでは、同居家族の有無に関わらず、申請手続きのお手伝いも承っております。
お困りごとがありましたら、お気軽に無料相談からご利用ください。

申請手続きの流れ

  • 1.市区町村の担当窓口から申請用紙を入手する

    申請用紙を入手するためには、各種方法があります。

    • インターネット

      申請者本人または家族がインターネットを利用できる場合は、市区町村のホームページからデータをダウンロードします。

    • 窓口

      申請者本人または家族が市区町村の担当窓口に出向くことができる場合は、窓口で直接書類を受け取ります。

    • 郵送

      申請者本人または家族が市区町村の担当窓口に電話できる場合は、郵送(申請者本人宅宛・紛失等の危険性があれば家族宅宛でもOK)で書類を受け取ります。

    • めーぷるスタッフによる代行

      親族がいても諸事情により頼ることができない方や、頼れる身寄りのない方などで、手続きに際して不安があったり困難だったりする場合は、めーぷるスタッフが代行することもできます。

    • 地域包括支援センターによる代行

      市区町村によっては、地域包括支援センターで手続きを代行してもらえる場合もあります。
      ご希望があれば、めーぷるスタッフより地域包括支援センターについてご案内します。

  • 2.必要書類を用意・提出する

    以下の書類を市役所ホームページに掲載・同送されている案内の指示に従って、市区町村の担当窓口へ提出します。

    • 書類①:申請書

      市役所ホームページに掲載/同送されている案内(記入例など)に沿って、必要な個所を記入します。
      記入に際して不安があったり困難だったりする場合は、めーぷるスタッフが一緒に確認したり代筆したりすることもできます。

    • 書類②:介護保険被保険者証

      介護保険サービスを利用する際に必要な保険証書のことです。
      65歳になると市区町村の担当窓口から交付(自動的に郵送)されますが、紛失していないか確認しましょう。
      万が一紛失している場合は、直ぐに市区町村の担当窓口へ連絡し再発行してもらいます。

      原本には、被保険者(介護保険サービスの対象者)本人の氏名や生年月日、被保険者番号(上記①の申請書に記入する必要あり)などが記載されています。

  • 3.訪問調査を受ける

    市区町村の担当窓口で申請書が受理されると、訪問調査の日程調整について連絡が入るので、都合の良い(家族がいる場合は家族が同席できる)日時を約束します。

    約束した訪問調査当日は、市区町村から派遣された専門調査員が、申請者本人が日頃生活をしている場所(自宅や家族宅など)を訪問し、申請者本人の日頃の様子や心身の状態を聞き取り調査します。

    同席する家族が日頃気になっていることがある場合、本人の目の前で専門調査員に話しづらい内容については、前述の通り時系列で記録したメモを専門調査員に渡しても構いません。

    親族がいても諸事情により頼ることができない方や、頼れる身寄りのない方などで、独りで調査を受けることに不安があったり困難だったりする場合は、めーぷるスタッフが同席することもできます。

  • 4.結果の通知が届く

    原則として申請日から30日以内に、市区町村の担当窓口から「認定結果通知書」「介護保険被保険者証」が郵送されて来ます。

    どちらにも認定された要介護度(非該当/要支援1・2/要介護1~5のいずれか)が記載されているので、確認しましょう。

    ここで「要支援1・2」または「要介護1~5」と認定された人は、介護保険サービスを利用できます。

    「非該当」と認定された人は、介護保険サービスではなく、市区町村地域包括支援センター、あるいは、民間の一般事業者によって提供されている各種サービスを利用することになります。

その後の流れ

①「要支援1・2」または「要介護1~5」と認定され何らかの介護保険サービスを利用したいと考えている人は、まず担当してもらうケアマネージャーと契約する必要があり、要介護度によって連絡先が異なります。

・要支援認定の人=お住まいの地域を管轄している地域包括支援センター

・要介護認定の人=お住まいの地域を営業範囲としている居宅介護支援事業所(ケアマネージャー事務所)

契約完了後は担当ケアマネージャーが介護保険制度やサービスの利用方法などについて詳しく説明してくれますので、健康状態や介護に関する不安や希望などについては何でも相談しましょう。

尚、親族がいても諸事情により頼ることができない方や、頼れる身寄りのない方などで、独りでケアマネージャーと面談することに不安があったり困難だったりする場合は、めーぷるスタッフが同席することもできますので、お気軽にご相談ください。


②「非該当」と認定された人も、何か不安や相談したいことがあれば、めーぷるのシニアライフカウンセラーがいつでもお話を承りますので、ご安心ください。

めーぷるへご相談するメリット

介護が必要な方(特に、親族がいても諸事情により頼ることができない方や、頼れる身寄りのない方)は、介護保険サービスでは対応できない「日常生活支援」の分野でもサポートが必要になる可能性が高いと予想されます。

そこで、めーぷるでは、シニアライフカウンセラーによるワンストップの窓口で、シニア世代のご生前からご逝去後におけるあらゆる問題を全部まとめてサポート・解決してまいります。

まずは無料相談からご利用ください。

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