めーぷる 吉祥寺駅前店

めーぷる吉祥寺駅前店は、不動産・相続・終活のお悩みを気軽にご相談いただけるお店です。
全国有数の国家資格者である不動産鑑定士が在籍しており、不動産の適正価格や家賃・地代の評価、有効活用などのご相談において、めーぷる全店舗の中でも特に強みを持っています。また、不動産の売買や賃貸などに関するご相談でも、中立的でわかりやすいアドバイスが多くの方から高く評価されています。
また、弁護士・司法書士・税理士などの相続や終活の専門家と連携し、不動産に限らず、相続・終活全体を総合的にサポートできる体制を整えています。
店舗は吉祥寺駅南口からすぐの便利で分かりやすい立地にあり、シニアの方やご家族からの対面相談も多く、安心して立ち寄れる場所です。初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
〒180-0003 東京都武蔵野市 吉祥寺南町1-1-2 大竹ビル4階
電車:JR中央線・京王井の頭線 吉祥寺駅南口より徒歩1分
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応(不動産関係)/東京都(不動産関係以外)
平日9:00~18:00(ご予約により18時以降・土日祝日もご対応可能です)
※お電話での受付は入村不動産鑑定内となります。
お問い合わせは下記までご連絡ください
受付:平日9:00~18:00(ご予約により18時以降・土日祝日もご対応可能です)
※お電話での受付は入村不動産鑑定内となります。
代表
入村 匡哉(にゅうむら まさや)
新潟県妙高市出身、立命館大学卒業、不動産会社及び環境調査会社において、不動産鑑定評価・コンサルティング業務・営業業務に従事した後、2009年に入村不動産鑑定を設立、東京・吉祥寺を拠点に全国各地の不動産を対象とした鑑定評価業務を展開し、
相続・売買・資産評価・賃貸・特殊不動産の評価などの多岐にわたる分野に対応、これまでの鑑定評価実績は1,200件超、相談対応を含めた実績は2,000件超である。
不動産に関連する相続・終活分野の相談が増加したことを受け、弁護士・司法書士・税理士などの各専門士業や相続終活の専門家との連携体制を構築、シニアライフの包括的な支援を行う拠点としてシニアライフ相談サロンめーぷる「吉祥寺駅前店」 を開設し、専門的知見と豊富な実務経験に基づき、シニア世代およびそのご家族が抱える諸課題に対して、客観的かつ実践的な解決支援を提供している。
不動産や相続・終活のお悩みを抱えるシニア世代とそのご家族にとって、気軽に立ち寄れる相談先でありたい。そんな思いで、日々、不動産相談を中心に相続や終活に関する様々なご相談をお受けしています。
信頼できる専門家とも連携しながら、ご相談者の皆様が安心して前に進める環境づくりを大切にしています。これからもほっとできる相談先として、ご相談者の安心と笑顔を少しずつでも増やしていけたら嬉しく思います。

選ばれる理由1

選ばれる理由2

選ばれる理由3

選ばれる理由4





相談内容
相続人が5名のご家庭で、次男が被相続人の都心の賃貸アパートを取得し、その代わりに他の相続人へ金銭を支払う「代償分割」を希望するとのご相談でした。しかし、不動産価値に対する認識が相続人ごとに異なり、公平な代償金額が決められず協議が難航。感情的な対立も見られ、このままでは遺産分割協議が成立しない状況でした。
解決方法
不動産鑑定評価を実施し、市場価値を客観的かつ中立的に算定。鑑定評価書では、地域相場、建物状況、収益性などを踏まえた妥当な評価が提示され、相続人全員が同じ価値基準を共有できるようになりました。その結果、代償金額を明確に決定することができ、協議は円満に成立。鑑定評価を用いたことで、相続人間の不公平感を解消し、スムーズで透明性の高い遺産分割が実現しました。
相談内容
被相続人が生前に自宅を特定の相続人へ贈与しており、他の相続人が「遺留分を侵害された可能性がある」として金銭請求を検討しているケースでした。しかし、贈与時点と現在の不動産価値が不明確であったため、遺留分侵害額の算定ができず、家族間の話し合いも進まない状況にありました。
解決方法
不動産鑑定評価を実施し、贈与時点と現在の市場価値をそれぞれ客観的に算定しました。市場データに基づく評価により、遺留分侵害の有無や、請求すべき具体的な金額が明確になりました。
鑑定評価書は、相続人同士の協議における客観的な根拠資料となり、公平な金額調整が可能となったことで、感情的な対立を避けながら遺留分問題を円満に解決、最終的にはスムーズに合意形成へと至りました。
相談内容
相続で取得した自宅の土地が兄弟3名の共有名義となり、将来の管理負担や売却判断について意見が分かれ、話し合いが進まない状況でした。「兄弟のうち誰か1人が買い取って共有を解消したい」という案はあったものの、適正な買取価格が分からず、不当に高い・安いという不公平感からトラブルにつながる懸念がありました。さらに、税務上の贈与認定リスクも指摘されていました。
解決方法
不動産鑑定評価を実施し、自宅土地・建物の市場価値を客観的かつ中立的に評価、近隣取引事例、建物の老朽度、利用制約等を反映した評価額を提示しました。鑑定評価書は、共有者全員が同じ価値基準を共有するための根拠資料となり、誰が取得する場合でも公平な買取価格を設定できる状態が整いました。
また、鑑定評価額で取引することで贈与税リスクを回避でき、金融機関の融資審査にも活用できた点も大きなメリットでした。
最終的に、兄弟の一人が適正価格で不動産を取得し、共有状態をスムーズに解消、家族関係を損なうことなく問題を解決することができました。
相談内容
認知症対策として家族信託の組成を検討しているご家庭から、「信託財産となる自宅や収益不動産の適正な価値を把握したい」とのご相談がありました。
信託契約書には財産評価額の記載が求められますが、どの価格を基準にすべきか判断が難しく、将来の相続時に他の相続人から不公平と指摘されるリスクも懸念されていました。
解決方法
不動産鑑定評価を実施し、対象不動産の市場価値を客観的に算定しました。鑑定評価書を信託契約書の添付資料として活用することで、信託財産の評価根拠が明確となり、受託者の財産管理における透明性と正当性が大きく向上しました。
また、信託設定時の価値を明確に示すことで、将来的な相続トラブルの予防にもつながりました。結果として、安心して家族信託を組成することができ、円滑で持続可能な財産管理体制を整えることができました。
相談内容
ご高齢のお母さまが認知症を発症し、自宅の売却や財産管理が困難になったため、成年後見制度の利用を検討しているとのご相談でした。
しかし、家族内で不動産の価値に対する認識が大きく異なり、このままでは後見人選任手続きや将来の相続協議でも揉める可能性が高い状況でした。
解決方法
まず、不動産鑑定評価を実施し、自宅の市場価値を客観的に算定しました。鑑定評価書は家庭裁判所への提出資料として採用され、後見人が判断する際の根拠資料としても活用されました。また、鑑定評価額をもとに家族全員が財産価値を正しく共有できたことで、売却価格や今後の資産管理方針について冷静で建設的な話し合いが可能となりました。
その結果、成年後見制度の手続きはスムーズに進み、将来の相続に向けても、公平で透明性の高い準備体制が整いました。
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